え!あの大企業も!?非上場だけど誰もが知っている国内企業7選

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近年では株式上場をすることで、資金調達を容易にしたり知名度を上げるといったメリットがありますが、上場基準もあり厳しい審査もありますので、それなりに安定した企業でないと上場は難しくなっています。

大企業と呼べるような企業は上記のメリットから上場を選択する企業が多いです。

ただ、それなりに自己資本もありキャッシュフローに困っておらず、知名度や信頼感も他の手法で上げられ、株主から経営に口出しされたくない企業であればあえて上場を選択しない企業も存在します。

そんな上場をしない選択をしている企業を5社紹介します。

7位 竹中工務店

Takenaka logo Takenaka Corporation
売上高連結:1兆2,959億5,100万円
単体:1兆65億7,100万円
(2017年12月期)
営業利益連結:1,079億8,800万円
単体:926億7,300万円
(2017年12月期)
純利益連結:760億2,400万円
単体:656億9,100万円
(2017年12月期)
純資産連結:6,520億3,300万円
単体:5,423億4,700万円
(2017年12月期)
総資産連結:1兆4,501億9,100万円
単体:1兆2,202億3,500万円
(2017年12月期)
従業員数連結:1万2,982人 単体:7,400人
(2017年12月期)
出展:竹中工務店 - Wikipedia

竹中工務店は日本でも最大手の建設会社(ゼネコン)です。

創業は400年以上も前で織田信長の普請奉行を行っていた竹中藤兵衛が1610年に創業し、そこから直系で竹中一族により経営されています。その関係もあるせいか、非上場を貫いています。

資金面で体力もあり既に現代においては知名度も誇っているため、上場しなくても経営体力があるのかと思われます。

そして、超大手だけに建築実績もすごいです。

主な建築実績

  • 1958年(昭和33年) – 東京タワー施工。
  • 1988年(昭和63年) – 日本初の空気膜構造による多目的スタジアムである東京ドーム竣工。
  • 1993年(平成5年) – 日本初の屋根開閉式多目的スタジアムである福岡ドーム竣工。
  • 1997年(平成9年) – 大阪ドーム、ナゴヤドーム、横浜国際総合競技場竣工。
  • 2006年(平成18年) – ミッドランドスクエア(名古屋)竣工。
  • 2007年(平成19年) – 東京ミッドタウン、新丸の内ビルディング竣工。
  • 2014年(平成26年) – 大阪に日本最大の超高層ビル(2017年時点)であるあべのハルカス竣工。

現在は、創業一族以外からの社長就任を発表し同族経営から脱却を図っているようです。

6位 ロッテ

Lotte logo
資本金2億1700万円
売上高約4709億6600万円(2010年3月期)
総資産6126億3000万円(2010年3月期)
従業員数4900人(2010年11月現在)
出展:ロッテ - Wikipedia

野球球団も所有している「お口の恋人 ロッテ」。今ではホールディングス化していますが、こちらも非上場の大企業です。

上場しなくても球団の力で知名度は全国区ですし、球団を持てるほどの経営体力から上場をしなくてもやっていけるでしょう。

上場をすると買収のリスクにさらされたり、株主からの意向を汲まないといけなくなるため、ロッテのように優良企業であればあえて上場しないというのも納得できます。

5位 JTB

JTB Logo Japanese Tagline
Sea fort square tennouzu higashishinagawa shingawa tokyo 2009-2
資本金23億4百万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数460万8000株
(2016年3月31日現在)
売上高連結:1兆3,437億14百万円
(2016年3月期)
純利益連結:125億79百万円
(2016年3月期)
従業員数連結: 26,646名
(2016年3月31日現在)

JTB – Wikipedia

みなさんも一度は利用された事があるかと思いますが、あのJTBも非上場企業です。

JTBの創業の経緯は下記となります。

1963年(昭和38年)、財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のJTBは、英語: Japan Travel Bureau の頭文字である。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である。

JTB – Wikipedia

元々財団公益法人からの発足という事で、株主には鉄道会社や銀行が名を連ねています。

株主

  • 公益財団法人日本交通公社
  • 東日本旅客鉄道
  • 東海旅客鉄道
  • JTB協定旅館ホテル連盟
  • JTB従業員持株会
  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • 社団法人日本ホテル協会
  • 三井住友銀行
  • 日本航空
  • 九州旅客鉄道
  • 西日本旅客鉄道
  • 北海道旅客鉄道
  • 全日本空輸      などなど

これだけの大企業が株主で経営も安定していればわざわざ株式を公開して資金調達するほど困っていない事が分かりますね。

大学生の就職ランキングでも常に上位にランクインする優良企業です。

4位 アパホテル

アパグループ本社
資本金1000万円[1]
(グループ合算で18億1,200万円)

サラリーマンの出張の強い味方「アパホテル」も非上場企業です。

正確にはアパグループ株式会社としてアパホテルを傘下にしています。

女性社長で有名な元谷芙美子氏経営のアパホテルですが、アパグループ株式会社は夫の元谷外志雄氏が代表を務めています。

俳優の袴田吉彦がアパホテルを密会場所として不倫をしていたことからアパ不倫という言葉でも話題になりました。

上場しない理由として明確に語られることはありませんが、同族経営のためというのが大きいと思われ、利益率も高い事業のためキャッシュにも困っていないと思われます。

3位 全国紙の新聞各社

Web-fed offset press printing newspapers

全国紙とは「朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞」の5紙のことですが、これら新聞社も上場をしていません。

これは全国紙で影響力も非常に大きく、上場をして株主の意見を聞かないといけなくなると公平性が保たれなくなってしまうためと言われています。

2位 DMM.com

DMMcom logo
Roppongi Grand Tawer1
資本金1,000万円
売上高グループ全体:約2,114億円
(2018年2月期)
従業員数グループ全体:約3,200名
(2018年2月現在)

DMM.com – Wikipedia

現在は株式会社から合同会社に商号を変更したDMM.com。この会社も非上場です。

上記業績情報から分かる通り売上くらいしか数字が分かっていません。

DMM.comの事業概要

DMMグループは石川県のビデオレンタル店から始まり、アダルトビデオの販売、動画配信で急成長を遂げた。 2018年現在、動画配信事業とオンラインゲーム事業、FX等の金融サービスを主力として、オンライン英会話サービス、モノづくり支援事業、通販、オンラインレンタル、電子書籍配信事業、太陽光発電事業、アミューズメント事業、フットボール事業、VAPE事業、MVNO事業、オンラインサロン事業、アニメーション事業、仮想通貨関連事業など約40以上のサービスを展開している。

DMM.com – Wikipedia

上場していない理由は、キャッシュが豊富なことや株主の影響で経営スピードを鈍らせたくないのが主な理由でしょう。

たまに亀山氏がTwitterで以下のような事を発信しています。

たびたび上場か?とニュースになるほどですが、常に亀山氏が否定しています。

1位 サントリー

SUNTORY logo
売上高連結:2兆7341億9100万円
単独:1380億円
(2017年12月31日現在)
経常利益連結:1858億2600万円
単独:945億7700万円
(2017年12月31日現在)
純利益連結:1795億9100万円
単独:899億5000万円
包括利益:2355億3100万円
(2017年12月31日現在)
純資産連結:1兆3711億6700万円
単独:6896億3200万円
(2017年12月31日現在)
総資産連結:4兆3753億5900万円
単独:2兆1801億8100万円
(2017年12月31日現在)
従業員数連結:3万8017人(10,095人)
単独:449人
(2017年12月31日現在)

誰もが知るサントリーも非上場企業です。

これだけ巨大な企業ですが、創業当時から一貫して非上場を貫いています。

サントリーは非上場の理由をメディアなどでも語っており、下記が主な理由とのことです。

非上場の理由

東京証券取引所や世界の証券取引所に上場しない非上場企業であり、発行済株式数の約9割を、創業家の資産管理会社である寿不動産が所有している。非上場大企業の代表として、上場持株会社のサントリー食品インターナショナルを除き上場していない。


非上場の理由として「酒の醸造には時間が掛かり、短期的な利益を要求される株式公開に馴染まない」「株主に商品の味を左右されたくないから」または「直接的な利益に結びつかないメセナ事業のリストラを要求されるため」と言われている。佐治信忠は結果として「ビール事業が軌道に乗ったのも、株券非公開だったから」と述べている。


一方で、2012年(平成24年)2月8日に行われた、2011年12月期の決算発表の際には、佐治信忠自らが記者会見で、自身の勇退に加えて、会社の資金調達の手段として「上場を次の社長にやってもらう」と発言するなど、今後の会社運営のあり方に含みを残している(ただし、創業家から次期社長である新浪剛史になった後も、非上場のままで現在に至る)。

サントリー – Wikipedia

参考リンク

いかがでしたでしょうか。それぞれの非上場の理由をまとめると下記が大きな理由でした。

  • 経営体力があり上場のデメリットを受けてまで資金調達をする必要がない
  • 知名度や信頼性を上げる手法が他にある、またはすでに知名度が全国区
  • 株主から経営に口出しされたくない、経営スピードを優先
  • 創業家一族での経営

こうしてみると上場・非上場はメリット・デメリットもある事が分かります。

今後これらの企業が上場するとなれば非常に大きな話題性もあるため、注目されるかと思います。

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